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SideBooksクラウドサービス利用規約

本利用規約は、東京インタープレイ株式会社(以下「当社」という)が提供する「Sidebooksクラウドサービス」(以下「本サービス」)について、本サービスの利用者(以下「利用者」という)が利用するための権利、義務および責任事項その他必要な事項を規定し、当社と利用者との間で本サービスの利用に関する合意を図ることを目的とします。

第1条(規約の適用)

本利用規約は、本サービスの利用申込者および利用者の全てに適用されるもので、当社が利用を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。

第2条(利用者への通知)

当社から利用者への通知は、別段の定めのない限り、以下の方法のいずれかで行います。

  1. 利用者情報として登録された管理者への電子メールの送付
  2. 利用者情報として登録された管理者への書面の送付
  3. 当社のホームページへの掲載による告知

この規定に基づき、利用者に対する当該通知は、当社から利用者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により通知を行う場合は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。また書面にて通知を行う場合は、書面に記載される発行日の期日から効力を生じるものとします。

第3条(規約の変更)

当社は利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約になります。変更後の規約は、前条の規定により利用者へ通知するものとし、通知内容の効力が発生した日から60日の間に、利用者からの文書による異議申し立てがない限り、通知日から60日をもって利用者が同通知の内容に同意したものとみなします。また、利用者が本利用規約の変更に同意しない場合、利用者は所定の解約手続きによって契約を終了させることができます。

第4条(利用者)

利用者とは、本利用規約に同意し、当社に対し別紙「利用申込書」により本サービスへの利用を申し込み当社がこれを承認した者もいいます。利用者は、当社が利用を承認した時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。

第5条(利用の承認と不承認)

当社は、別紙「利用申込書」を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。なお、利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合、本サービスの利用を承認しない、あるいは承認後であっても利用契約を取り消すことがあります。

第6条(変更の届出)

利用者は、当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。

第7条(提供サービス)

本サービスは、当社ウエブサイト上に「Sidebooksクラウドサービス」として明示される全てのサービス、および、付帯するサービスとして当社より書面等によりあらかじめ明示されたサービスを指します。なお、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果について保証の責を負わないものとします。

第8条(利用者に提供中のサービス内容変更)

セキュリティ上の対応、対応OSのバージョンアップなど当社が本サービスの内容変更が必要と判断する場合、利用契約に記載される内容の範囲において、提供する本サービス内容を変更することが出来るものとします。本サービスの内容を変更する場合は、本利用規約第2条に定められた方法にて予め利用者に通知するものとします。

第9条(サービスの利用料金)

利用者は、本サービスを利用するにあたり、別途定める利用料金と方法にて支払うものとします。支払に必要な振込手数料その他の費用は全て利用者の負担とし、当社は利用者より支払われた料金を、いかなる事由によるも返還しないものとします。

第10条(IDおよびパスワードの発行)

当社は、利用申込者の利用を承認した場合、利用者に対しIDおよびパスワードを発行します。IDおよびパスワードの発行をもって、当社と利用者間の本サービスに係る契約は有効に成立したものとします。ただし、別途利用契約書を締結する場合は、その締結を行った時点とします。

第11条(サービスの利用の許諾)

当社は、利用者に対するIDおよびパスワードの発行をもって本サービスの利用を当該利用者に対し、別途定められた利用期間において許諾するものとします。当該利用者は本サービスを本規約に定める条件に従って指定された利用期間に限り利用することができるものとします。当社は、利用者に対するIDおよびパスワードの発行、利用期間の通知ならびに本サービスの利用許諾を電子メールの送信または当社が適当と判断する方法により通知します。

第12条(サービスの利用中止)

利用者は、当社所定の届け出方法により、いつでも本サービスの利用を中止することができるものとします。ただし、その場合でも、第9条の規定が適用されるものとします。

第13条(サービスの終了)

当社は、本サービスの利用契約終了手続き後、すみやかに当該利用者に対するサービスを終了するものとします。解約その他の事由により本契約が終了した後、サーバーに格納された利用者のデータ全てを破棄・消去することに同意したものとします。

第14条(IDおよびパスワードの停止)

当社は、利用申込の承認後であっても、当社が承認した利用者が本規約の規定に違反した場合、当該利用者に対する通知をもって、利用申込の承認を取り消し、発行済みのIDおよびパスワードを停止することができます。

第15条(IDおよびパスワードの管理責任)

利用者は、自己のIDおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。当社は利用者のIDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。また、当該IDおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第16条(設備等の準備)

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。利用者は、自己の費用と責任において、インターネットにより本サービスに接続するものとします。

第17条(自己責任の原則)

利用者は、自己のIDおよびパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。利用者は、本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。なお、利用者が本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用負担をもって損害を賠償するものとします。

第18条(その他の禁止事項)

利用者は、本サービス上で以下の行為を行わないものとします。

  1. 別途定められる利用料金の支払いに関する契約内容が履行されない場合
  2. 契約における利用者数を上回るクライアント数を超えた利用を行っている等、契約の範囲を越えた利用を行っている場合
  3. 暴力団、暴力団員、暴力団関係、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはそれらの関係者(以下、総じて「反社会的勢力」といいます。)に該当し、又は反社会的勢力との取引若しくは人的、資金的関係があると弊社が判断したとき。あるいは自ら又は反社会的勢力を利用して、弊社に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき
  4. 当社の商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為、第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。 第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
  5. 上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当社に不利益を与える行為。
  6. 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
  7. その他、当社が不適切と認める行為。

第19条(利用資格の中断・取り消し)

利用者が前条の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を中断または将来に向かって取り消すことができるものとします。なお、当社は前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。

第20条(サービス条件)

当社は、本サービスの提供に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において本サービスへのアクセスを制限することができます。

第21条(サービス内容等の変更)

当社は、事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがあります。ただし、契約中の利用者に提供中の本サービスの変更については第8条により行うものとします。

第22条(サービスの一時的な中断)

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。

  1. 本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合
  2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
  3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
  5. その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

第23条(サービス提供の中止)

当社は、事前通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。ただし、前条で示す理由などにより緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。当社は、前条またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第24条(損害賠償の範囲)

当社の責に帰すべき事由により、本サービスの利用ができなかった場合の対応については適宜対応するものとしますが、弊社の責による損害割合の賠償については、利用者の導入時から徴収した月額料金の総額を上限とします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第25条(免責)

当社は、前条に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし本規約第30条に定める秘密保持義務の違反については免責の対象外とします。

第26条(個人情報の定義)

この利用規約において個人情報とは、利用者の契約情報、および利用者が本サービスの利用のためにサーバー上で管理するファイル、およびその設定状況の情報をいいます。

第27条(個人情報の利用目的)

当社は利用者の個人情報について、利用者の管理、利用料金の請求ならびにサービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のためにのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。

第28条(個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスによる個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび「お客様の個人情報の取扱いについて」 に準じて管理するものとします。

第29条(第三者への開示)

当社は、事前に利用者から同意を得た場合もしくは法令の規定に基づき開示を求められた場合を除き、個人情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、システム運用等の作業の一部を第三者(以下「委託先」という)に委託する場合は、前条に示される当社の個人情報管理基準と同等の義務を当該委託先に課したうえで、当該委託先に対し個人情報を開示できるものとします。

第30条(秘密保持義務)

利用者および当社は、相手方の書面による承諾なくして、本契約および本サービスの利用に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。ただし、利用者および当社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合または法令等に定める場合は、必要な範囲内と認められる部分のみを開示することが出来るものとします。この規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。

  1. 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
  2. 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
  3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  4. 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの

第31条(知的財産権)

本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、当社が利用者に提供する一切の著作物に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は当社に帰属するものとし、利用者は、本サービスを以下の通り取り扱うものとします。

  1. 本契約にしたがって本サービスを利用するためにのみ使用すること
  2. 複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと
  3. 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと
  4. 当社またはその供給者が表示した著作権・商標等を削除または変更しないこと

第32条(権利義務譲渡の禁止)

利用者は、利用者として有する権利又は義務の一部又は全部を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第33条(協議等)

本サービスに関連して利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

第34条(準拠法および分離条項)

本契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本国法とします。なお本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断された場合でも、本規約のその他の規定は有効であるものとします。

第35条(合意管轄)

利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 2016年6月17日制定